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貸金業規制法で救われる債務者は・・・

貸金業規制法は、いわゆるヤミ金業者の根絶を目的として、2003年7月に成立しました。
債務者に対する保護が大幅に拡大されたことが大きな特長です。

貸金業を営むには、登録が必要であることは誰でも知っています。
しかし、無登録で貸金業を営む者もいます。
闇金の多くはそうだと言われます。
そうした無登録の業者に対しては、5年以下の懲役、もしくは、個人の場合で1千万円以下、法人の場合で1億円以下の罰金が科されるようになりました。

また、返済の取り立てに対しても規制が強化されました。

貸金業規制法によると、債務者の自宅に夜間電話したり訪問したり、昼間でも勤務先へ電話したり訪問したりすることが禁止されるようになりました。
違反した場合には、2年以下の懲役、もしくは3千万円以下の罰金が科されます。

しばしば街中で見かけるいかがわしい広告に対しても、貸金業規制法は厳しい態度で臨んでいます。
連絡先の電話番号が「090」、「080」から始まる無登録の業者が誇大広告で不当に集客しようとすれば、100万円以下の罰金が科されるのです。

以上のように、貸金業規制法には、違反行為に当たる実例まで具体的に法律で明記されているのが特徴です。
違法な業者が少しでも減少することを願って止みません。

貸金の利率については、出資法と利息制限法によって上限が定められており、そこへ「みなし弁済規定」が加味されているので、好き勝手なことはできない仕組みになっています。

貸金業規制法と合わせれば、債務者も安心して返済に向けて前向きな気持ちになれることでしょう。

しかし、いくら法律で保護されるからといって、むやみに借金を重ねるのは禁物です。
貸金業規制法は、あくまでも債務者の健全なる立ち直りを促す助けとなるものなのです。

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