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クレジットカードの利用に国が一定割合をキャッシュバック

新経済連盟とは、グリーやミクシィ、サイバーエージェント、TBSテレビ、日本オラクルなど1665社が加盟するあたらしい経済団体。
もともと「eビジネス推進連合会」と称していたのを2012年に新経済連盟に改称した団体で、やはりネット起業が多いのが特徴かもしれません。

さて、その新経済連盟の理事でもある楽天の三木谷浩史市は、

クレジットカードの利用に応じて国が一定割合をキャッシュバックする「ライフアシストポイント」の普及を後押しする

と記者会見で発言しました。

この「ライフアシストポイント」は、これまでのクレジットカード会社が実施しているポイントとは別に、報酬度の高いポイントを与えることで「消費全体を上げるきっかけにする」というもので、実はお隣の韓国では成功事例があります。

日本専門店会連盟のサイトによれば、

1997年のアジア通貨危機の影響で景気が急激に落ち込んだため、危機を脱するための施策として、クレジットカードを活用した個人消費の拡大策と税収確保策を導入。個人、法人、加盟店などに、次のようなインセンティブや法的措置を講じることで、予想を超える効果が得られた

とありますが、はたして日本でも通用するかどうか、いろいろ議論があります。
それと、この制度は、クレジットカードを利用したキャッシングにも適用されるのでしょうか?
その点、情報が得られていませんが、興味深い動きだと思います。


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